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労働者派遣事業におけるマージン率について(21期)

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労働者派遣事業におけるマージン率について(21期)

マージン率について

当社では常用雇用の正社員を派遣する労働者派遣事業を行っています。
平成24年10月の労働者派遣法改正により、派遣元事業主は毎事業年度終了後にマージン率などの情報を公開することが義務付けられました。
労働者派遣料金(派遣事業における売上)から、派遣労働者賃金(給与や賞与)を差し引いた差額のことを「マージン」、このマージンが売上に占める割合を「マージン率」と言います。

直近決算期(第21期)におけるマージン率などは以下の通りとなります。

マージンからは会社経営に関わる以下の費用が差し引かれ、最終的に会社に残されたものが「営業利益」になります。第21期における営業利益は、26,719千円となりました。(営業利益率5.8%)

教育訓練に関する事項

民間の教育訓練機関と提携し、技術者が自由に回数制限無く受講可能な教育制度を導入しています。

カリキュラム例

・Linuxサーバーアーキテクチャ
・運用管理者のためのデータベース基礎
・はじめてのネットワーク障害切り分け
・AWSとCloudを使ってできること ・サーバーサイドJavaScriptのフレームワーク

当社では、設立当初より正社員の技術者すべてに、個人毎の派遣単価、賃金、利益額、利益率などの情報開示を行ってきました。
こちらのページで開示されているものは、1人あたりの平均単価や平均賃金となりますが、技術者ひとりひとりが自分自身の売上やコストについて理解し、高い意識を持って業務に取り組んでいます。
また、会社の収支についても、月次決算書を作成し全社員に毎月開示しています。
本社管理部の経費についても勘定科目毎に開示されており、オープン&フェアな企業経営を心がけています。

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ご意見やご質問なども承っております。
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